お困りごと等の内容、取り得る手だて・進め方やご予算、私共に何のお手伝いができるのか、まずはじっくりとお話を伺います。
※ 初回のご相談については、相談料は頂きません。
なぜなら、まずはお話を伺ってみなければ、お引受けできる仕事かどうかも分かりませんし、お見積りもできないからです。
とりあえず話すだけでも、何が問題なのかが判明したり、気持ちの整理が付いたりすることも多々あります。 その際、お客様にとって私たちが依頼するに足る者かどうか見定めて頂ければ結構です。
解決までの道筋や方法、必要な書類や手続きなどについて、直ちにお答えできる場合はその場で、検討を要する場合はお時間を頂いた上で、お見積りをさせて頂きます。
士業の報酬について、単に物品の購入などと比べ、高いと思われる方が少なくないのかなと思いますが、私共の頂く報酬は、単に、でき上った書類や、許可証などの「結果」に対する「モノ代」ではなく、企業でいうところの「アウトソーシング」（役務等外注作業）の代金です。
その仕事に着手してから目的完遂までに要する役務・労働に対する対価、つまり、その仕事を完遂するため私たちが頭と体を使い調査、熟慮、検討、準備等をするために必要な「時間」や、所掌の役所等の担当者とのやり取りや調整作業、場合によっては、許可等を取得した後の義務やフォローなども含んだ「役務請負契約」の対価です。
ご相談頂く事案には、依頼者の想定の範囲を超える要検討事項や、リスクがある場合もあります。
私たちに煩雑・複雑・難解な業務を任せることで、クライアントは無駄な時間を浪費することなく、煩わしさから解放され、場合によっては、次にやるべきことや将来の展望まで見えてくるかと思います。
また、ご依頼頂いた業務が完了するまでの間は、当該業務に関連することだけでなく、将来の展望等のご相談など、顧問契約のように当事務所をご利用して下さって結構です。
↓下記報酬額表は、それぞれの標準的なケースを想定したものです。
行政書士業務報酬
★基本相談料（1時間あたり） 5,500円 (税込) （初回無料）
・自筆証書遺言書の起案及び作成指導 33,000円 (以下､全て税込)
・公正証書遺言書の作成（相続財産4000万円未満） 66,000円
・遺産分割協議書の作成（遺産4000万円未満） 55,000円
※財産／遺産が4000万円以上の場合は、その額に応じ0.4～0.2％を加算。
・被相続人及び相続財産の調査（10筆、2行まで） 55,000円
※不動産11筆以上は、1,000円／筆、銀行等3行以上は、3,000円／行を加算。
・相続人又は推定相続人の調査／確定（4名まで） 22,000円
※相続人5名以上は、1,000円／人を加算。
・遺言執行者の引受（遺言執行全部引受／4000万円未満） 330,000円
※財産／遺産が4000万円以上の場合は、その額に応じ0.4～0.2％を加算。
・財産管理委任契約書の作成（対象財産4000万円未満） 55,000円
※財産／遺産が4000万円以上の場合は、その額に応じ0.4～0.2％を加算。
・家族信託の設計／信託契約の組成（信託プロデュース） 応相談（下欄参照）
・内容証明郵便作成 22,000円 ～
・契約書、議事録、各種規約・規則等作成 33,000円 ～
・示談書の作成（調印の場での説明を含む。） 55,000円 ※相手との折衝は不可。
・古物商営業許可申請（ﾔﾌｵｸ･ﾒﾙｶﾘ等ﾌﾘﾏ転売､物販） 44,000円
・飲食店営業許可申請 55,000円
・深夜における酒類提供飲食店営業届出 110,000円
・風俗営業1~3号（接待有ﾊﾞｰ･ｽﾅｯｸ等）許可申請 165,000円～
・自動車登録変更申請（移転／相続） 17,600円～
・車庫証明申請（保管場所届出） 8,800円～
・全省庁統一入札参加資格申請（継続／新規） 33,000円／66,000円
・地縁団体認可申請（自治会/町内会の法人格取得） 33,000円～500,000円
・介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）
経営許可申請 330,000円～
・その他各種許認可申請 （難易度に応じ） 33,000円～500,000円
・出張料 半日：5,500円 1日（片道１時間以上）：11,000円
※ お引き受けする業務によっては、上記の行政書士報酬の他に、公証人費用や、官公庁に支払う申請料、手数料、証紙・印紙代等の実費が別途必要になります。
※上記以外の書類・申請手続等についても、別途ご相談の上お見積り・お引受け致します。
※上記料金は、それぞれ標準的な単発事案・書類の例であり、ご依頼内容の軽重・難易度・複合度等によっては、ご相談の上お見積りとなります。
※原則として業務着手時に、申請料、手数料、証紙・印紙代等の実費と、報酬額の合計の概ね１／２を着手金(前金)としてお預かりし、残額は業務の完了時に精算致します。
業務着手後に、依頼者の責に帰すべき事由により取り止めもしくは業務が遂行できなくなったときは、この着手金は諸費用及び手数料として受領し、返金は致しません。
家族信託（民事信託）の設計・組成について
★信託プロデュース業務報酬
信託財産の合計価額 業務報酬額
3000万円まで 330,000円（基本報酬額（税込））
3000万円を超え1億円まで・・・超える部分の1％を基本報酬に加算（＋消費税）
1億円を超え3億円まで・・・・・超える部分の0.5％を基本報酬に加算（＋消費税）
3億円を超え5億円まで・・・・・超える部分の0.3％を基本報酬に加算（＋消費税）
5億円を超え10億円まで・・・・超える部分の0.2％を基本報酬に加算（＋消費税）
10億円超・・・・・・・・・・・超える部分の0.1％を基本報酬に加算（＋消費税）
（例）信託財産合計価額が5000万円の場合の報酬
330,000円＋220,000円（2000万円×1％＋消費税）＝55万円
※ 上記は標準的な「自益信託」（委託者＝受益者）の場合であり、その他種々事情により難易度の高いケースでは、30％を限度に特殊事情加算をさせて頂くことがあります。
※ 信託監督人または受益者代理人もしくは受託者事務代行者などのお引受けもご相談に応じます。
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ファイナンシャル・プランニングの報酬
・まずは、何がご不安・ご心配なのか、具体的にお困りのことなど、じっくりとお話を伺います。
（初回相談料は頂きません。）
・基本相談料 ・・・・・ 5,500円（／1時間）
・キャッシュフロー分析（家計診断・将来収支ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ） ・・・・・ 33,000円
現在の収支状況等をお伺いし、貴方の立場に立って、現在～将来～老後にわたるあなたのご家庭の家計収支や貯蓄残高などの推移動向を、年表やグラフの形式でビジュアルに把握できるようにします。生活費等の支出額は適当か、今のままで将来困らないか、将来の貯蓄額、老後資金は何歳くらいまで大丈夫か、など、現状に対し収支改善等の対策をすべきかどうかがわかります。
・上記診断結果から、
収支改善等（支出削減、保険・ローンの見直し、資産運用等）の対策・提案
・・・・・ 22,000円